「特定秘密」をチェックする独立の機関がなく、ほぼ永久に公表されないのはあまりにもひどい。（Ｓ・Ｈ）
忌わしい特高時代を思いだします。（Ａ・Ｙ）
この法案が通ってしまったら、まともな教育研究ができなくなると危惧します。学問の自由、大学の国際化にも抵触すると考えます。（Ｋ・Ｔ）
秘密は戦争の始まり。真正面から憲法を改悪できないので、ひそかに憲法違反の諸措置を実行しようとするものです。この法案に強く反対します。（Ｓ・Ｋ）
今必要なことは秘密保護ではなく、戦争に向かわせようとしている国の秘密を、国民の前に開示させることです。（Ｔ・Ｓ）
情報を公開することで民主主義は成り立っていると思います。特定秘密保護法案は、これを根本からくつがえすもので、決して許してはならないと思いますので、この法案に反対です。（Ｙ・Ｔ）
外交・安保の中でも、東アジア隣国から求められている戦争責任・植民地支配責任の追及や、日本国家の諸犯罪に関する真相究明がいまだ十分に行われていない中で、都合の悪い事実がさらに闇に葬られる可能性が高く、廃案を求めます。（Ｍ・Ｓ）
安倍内閣の危険な性格がいっそう明らかになっています。教育から政治・経済・社会・文化まですべてを抑圧し、排他的なものにしようとしています。（Ｓ・Ｓ）
言論の自由はすべての表現及び創造活動の根底をなすものです。これを守らずして文化の未来などありません。（Ｍ・Ｔ）
特定秘密法案、絶対に反対です。今でも秘密は保たれています。それも大事な秘密ほど隠される。参議院での強行採決は許されません。（Ｙ・Ｋ）
歴史的悪法です。断固反対します。（Ｋ・Ｋ）
政治に意見する国民を黙らせようとする安倍政権、そして国民の為の政治が出来ない政治家には即刻辞めて欲しい！（Ｋ・Ｙ）
国民を目暗闇に陥れる悪法を制定しようとする政府は何を目論んでいるのだろうか？独裁ファシズムの再興が不幸な歴史を繰り返す。（Ｙ・Ｔ）
特定秘密保護法案は絶対に廃案にすべきです。こんなものを審議にかけること自体、言語道断の暴挙です。（Ｈ・Ｈ）
言論の自由、学問の自由、報道の自由を奪う特定秘密法案に強く反対します。この法律が通れば、福島原発の状況、汚染、被爆の実態も隠されて命、健康を守れなくなります。こうした問題を、政治的なこととして、ほとんど議論、話題にしない状況をなんとか変えていきたいと思います。（Ｍ・Ｈ））
記者会見の内容に共感しました。特定秘密保護法案とか、日本版NSCとか、個別に見てはダメで結局自民党がやりたいのはあの反動的な「憲法“改正”草案」の国にしたいのだというグランドデザインを見落としてはいけないと痛感します。
「国民の安全を守る」という場合の「国民」は、従順で国家に忠誠を誓って滅私奉公で「お国のためなら命も捧げる」というような奴隷じみた国民をさしているように感じます。つまり、自分の頭で考えて、自分の頭で判断して、お上の言うことを頭から信用することのない人は、反動分子扱いされてしまうわけです。そんな国からは優秀な人材はどんどん流出してしまイエスマンしか残らない未来は目に見えています。
自民党の「憲法“改正”草案」は国を滅ぼす方向にしか働かない。そんな国に向かうための動きを認めるわけにはいかないし、万一それが止まらなくなったら、悔しいけれど国を捨てるしかないとまで思います。
特定秘密保護法案の問題を周知し、廃案に持ち込む活動に賛意を示すとともに自分でも何ができるか考え、できることに取り組んでいきたいと考えています。（Ｔ・Ｋ）
知る権利や表現の自由を制限する特定秘密保護法案の廃案を強く求めます。（Ｍ・Ｒ）
2013年があの時日本が大きな曲がり角を曲がった年だと記憶されないように祈ります。（Ｈ・Ｈ）
この法案の秘密の範囲が明確ではないことが問題と思います。秘密保護法案ではなく、政府にとって不都合な情報を隠ぺいするための法案と考えます。（Ａ・Ｒ）
議員ですら縛られる法案など断じて受け入れることとは出来ません。（Ｓ・Ｔ）
「機密」は護るべき側の努力の問題であって、法により規制する問題ではないと考えます。大体が知られて困るような交渉事が「機密」であるなら、それは「退廃」以外の何物でもない。（Ｈ・Ｓ）
暗黒社会の到来を許してはなりません。（Ｋ・Ｙ）
学生たち，子供たちの未来のために，絶対に通させてはいけない法案。断固反対します。（Ｈ・Ｙ）
国家に機密があるのは致し方ないとしても、その矛先が国民を向いている今回の法案には賛成できません。（Ｏ・Ｈ）
改憲に結びつく非常に危険な案なので廃案まで共に頑張りましょう。（Ｍ・Ｙ）
牙をむきだしにした自由民主党は「自由」「民主」という名称をみずから放棄しようとしているのでしょう。だからこそ、今、国民もまた自由民主党を放棄し、真に「自由」「民主」を標榜する政党に政治を任せる必要があるのだと思います。（Ｉ・Ｋ）
虚偽と詭弁による「政治」によって日本は存在自体が世界の迷惑になりつつあります。（Ｏ・Ｙ）
特定秘密保護法案は、第一に「特定秘密」の恣意的指定を許すゆえに国民の知る権利を侵害する憲法違反の法律であり、第二に「特定秘密」を扱う公務員や関係者の人格権を侵害しうるがゆえに憲法違反であり、第三にコンピュータ上の情報はかような法制化によっては統制できないがゆえに反目的的です。強行採決は日本の民主主義の歴史に新たな汚点を残します。（Ｒ）
憲法違反の特定秘密保護法案に絶対反対します。（Ａ・Ｓ）
国民の権利を奪い、平和国家の破壊につながるような暴挙を強行した現在の政府に強い不信感と憤りを感じずにはいられません。学術研究にも甚大な悪影響を及ぼすことは言うまでもなく、法案の廃棄を強く要望したいと思います。（Ｓ・Ｔ）
権力者は権力維持のために矛盾をかかえているので、多くの秘密を隠す立場にたたされている。それにわざわざお墨付きを与える必要はない。（Ｎ・Ｋ）
この法案は戦後の日本が守り育ててきた民主主義と人類の歴史に逆行するものです。（Ｎ・Ｔ）
民主主義の根底を覆す特定秘密保護法案は廃案にすべきです。子どもたちに，一人ひとりが権利主体として輝ける社会を。（Ｋ・Ｔ）
私たちは11月25日に以下のアピールを出しました。
WP7 No. 110J
「特定秘密保護法案」の廃案を求める
2013年11月25日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 池田香代子 小沼通二 池内了 辻井喬
私たち世界平和アピール七人委員会は、政府が今国会に提出している「特定秘密保護法案」は、その内容も審議の進め方も、民主主義と日本国憲法にとっての脅威であると危惧し、本法案を廃案とすることを求めます。
民主主義は、主権者である私たちが政策の可否を判断できて初めて成立します。市民の知る権利は、その不可欠の前提です。私たちは、麻生内閣のもとで成立した「公文書等の管理に関する法律」（公文書管理法（注1）、2009年7月1日施行）において、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである」と位置づけられていることを高く評価します。
私たちは、国家が直ちには公開できない情報を有することを理解します。ただし、政府は秘密の指定が適切であることを説明する義務を負うものと考えます。しかし本法案には、指定の妥当性を客観的な立場から検証判断する、政府から独立した第三者機関の設置は想定されていません。首相が第三者機関の役割を果たすことができないことは自明です。
国家の秘密は期限を定め、期限がきたものは、たとえ政府にとってマイナスであっても、歴史の検証にゆだね、政府に説明責任を果たさせ、その後の政策に役立たせるため、すべて公開すべきであると考えます。
そのためには、指定解除前に関連文書が廃棄されることがないよう、保管が義務付けられなければなりません。沖縄返還をめぐる日米密約は、文書がきちんと保管されず、大臣や政権の交代に際しては、口頭ですら引き継ぎが行われず、著しく国益を損ねて今日に至っています。国家秘密の保管と例外なき開示を政府に義務づけない本法案は、こうした恣意性を追認するものであり、とうてい容認できません。
本法案は、安全保障、外交、諜報の防止とテロ対策に関する情報など、特定秘密に指定できる領域を広く定めています。これはただちに、裁判や国会審議の公開性や、国会議員の国政調査権の制限を招きます。
また本法案では、研究者や政策提言組織、市民団体などの情報アクセス権が保証されていません。私たちは、時の政権の都合により、情報アクセスや表現の自由への制限が強まることを危惧します。のみならず、戦前の治安維持法の場合と同様、市民の側の萎縮を助長し、自由な情報の交換や闊達な議論をはばかる風潮が広がる危険性が少なくないと考えます。
人権侵害に関する政府の秘密は、秘密取扱者にむしろ通報の権利と義務がある、とするのが世界の趨勢です。しかし本法案では、政府の違法行為にかかわる情報、政府が違法に秘密指定している情報、あるいは公益に資すると認められるにもかかわらず政府が秘密指定している情報などを公表した内部通報者やジャーナリストなどの保護が保証されていないことは、きわめて問題です。
特定秘密取扱者の適性評価項目には、精神疾患・飲酒・経済状況などのほか、配偶者とその父母の国籍や元国籍なども含まれます。約６万５千人ともいわれる当該公務員だけでなく、官公庁と業務関係のある企業に勤める民間人まで含めて、広範な個人情報を国家が掌握し、家族の国籍や元国籍によって本人の処遇に差をつけることは、憲法に定められた法のもとの平等に抵触することは明らかであり、私たちは懸念を表明せざるを得ません。
さらに本法案は、外国に特定秘密を提供できるとしています。具体的には、アメリカ合衆国への機密情報供与が想定されていることは明らかです。国家安全保障会議創設や集団的自衛権容認へと向かう現政府の動きを勘案すると、この規定は、核抑止を基本とする米国のグローバル戦略のなかにわが国を組み込むものであり、交戦権を放棄した憲法にも、国連の場で核兵器廃絶を支持しているわが国の方針にも、もとるものです。
安全保障と市民の知る権利は、とくに2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、各国がその均衡に苦慮してきました。「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）（注2）は、世界の経験と英知の結集から生まれ、かつわが国も締結している国際人権規約にのっとったものであり、私たちはきわめて妥当であると考えます。
とりわけ、「ツワネ原則」が秘密指定してはならない領域として、国際人権法や人道法に違反すること、公衆衛生に関することなどを提案していることは重要です。これは、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散について、とくに初期の情報開示が充分ではなかったという痛恨の経験をした私たちにとり、切実さをもって理解できるものです。
かつて歩いた誤った道を、再び歩むことがあってはなりません。民主主義と相矛盾する本法案を廃案としたうえで、安全保障と市民の知る権利のバランスについてさらなる社会的な議論を深め、国会においても、性急な多数決に走ることなく、後世に悔いを残すことのないよう、野党の提案も真摯に審議し、取り入れるべきは謙虚に取り入れ、多くの市民が納得する方策を見出すことを、市民、政府、国会議員に呼びかけます。
注1 公文書管理法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO066.html
注2 ツワネ（Tshwane）原則 70カ国以上の500人を超える人権と安全保障の専門家の２年以上、10回以上の議論を経て、22の団体によって起草され、2013年6月12日に発表された。ツワネは、最終会議が開かれた南アフリカ共和国の都市である。http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf
連絡先：世界平和アピール七人委員会事務局長 小沼通二
URL: http://worldpeace7.jp
情報公開を原則とすべきです。時代に逆行する悪法に絶対反対です。（Ｔ・Ｍ）
このまま法案を通過させてはなりません。いまこそ参議院が本来の役割を果たすときです。（Ｓ・Ｍ）
現政権がどの程度の規制をかけてくるにせよ、政府の声明に対する国民の信頼が著しく低下するのは、確実です。議会制民主主義の危機です。（Ｈ・Ｋ）)
この法案は近現代文学を研究・教育しているものとして、許すことはできないです。（Ｉ・Ｈ）
(1) 明らかに罪刑法定主義に反している。
(2) 特定秘密認定に関して、民主的方法で選出された議員が関与できない。これは民主主義の大原則に反する。（Ｈ・Ｓ）
特定秘密保護法案に断固反対します。時代錯誤も甚だしい悪法です。（Ｓ・Ｓ）
この法案は非常識です。特定秘密を法案でリスクマネージメントするなど、政治家の器が、小さすぎます。（Ｙ・Ｋ）
民主主義と自由主義を根底からゆるがし、過去の過ちをまったく反省せず、将来多くの災いを人々にもたらすことになる法案に反対します。（Ｋ・Ｈ）
この法案、非常識すぎます。特定秘密を法案でリスクマネージメントする政治家は、器が小さすぎる。即、廃案にすべき。（Ｙ・Ｋ）
何が秘密になっているかも秘密にされる法律はまずい。（Ｔ・Ｔ）
秘密なんて反対！（Ｈ・Ｓ）
民主主義の根底を覆す悪法に反対致します。（Ｉ・Ｓ）
この法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かし、日本を暗黒社会へ変える法案であり、ただちに廃案とすべきです。（Ｓ・Ｎ）
権力側はしばしば都合の悪い書類を勝手に処分したり隠滅したりしていますが、そういうことをした役人や権力者こそ厳罰に処されるべきでしょう。それが本当の「秘密情報の保護」です。（Ｎ・Ｍ）
まさに平成の治安維持法。悪質性ではそれ以上です。これを使って原発だけでなく、おかしな運用となることは間違いなし。危惧の念を禁じ得ません。（Ｔ・Ｔ）
私たちの自由と主権が盗まれる本法案には断固反対します。こんな法を次世代に置き去りにできません。本法案には、栗林彬氏のご発言「事前闘争、渦中闘争、事後闘争、すべてを闘い抜く市民の頑張り」が必須だと覆います。（Ｉ・Ｈ）
特別秘密保護法に反対します。日本国憲法遵守で国民の安心安全平和は守れます。世界の平和も。（Ｋ・Ｈ）
余りにもやり方がひどすぎる。それだけ中身もひどい。（Ｔ・Ｔ）
私達国民の表現の自由や知る権利を奪いかねないこんな危なげな法案を、国民レベルの審議なく、強引に成立させられてはたまりません。有識者でおられる皆様のお力で、なんとか廃案にしてください！（Ｓ・Ｍ）
特定秘密保護法案に反対します。国民主権、国民の知る権利を基底する日本国憲法に反する法律だと思います。また秘密にする範囲をできるだけ増やそうとする法律の中身も問題です。日本社会が何が秘密かも知らされない中で、懲役10年に怯えながら、秘密情報を恐れなければならない社会は間違っています。国を正しい方向にもっていく為には、情報保護でがんじがらめにするのではなく、情報公開で広く意見を求めるべきだと考えます。どうか秘密保護法は廃案にしてください。（Ｋ・Ｋ）
我々の教え子は皆自衛官として国防の最前線で日々活躍しています。彼らの命運をごく一部の政権担当者の限られた認識で左右することは教育者として無力感を禁じ得ません。また、政策決定が後世まで検証不可能にされることは、歴史論証主義的に国益を毀損する行為であり、国際政治における我が国のプレゼンスを低下させる結末となることを危機と感じます。
さらに公務員として言えば、行政の保有する情報は元来広く国民に属するものであり、行政への国民の信頼を保つ為には、付託者への説明責任は免れません。これを果たせていない現状があり、更なる秘密の隠匿が可能となる法案の可決は行政への信頼の失墜となることは避けられないと考えます。（Ｎ・Ｎ）
まだ小さな息子の未来に黒い雲を敢えてかけるような行為を黙って見過ごす訳にはいきません。今回の日本の誇る学者さん達の行動に希望を見いだしました。感謝しています。善意に基づかない隠し事はしてはいけない。と子供に大人が恥ずることなく教えられる未来でありますように。知りたい事を知れる未来でありますように。子供達がこの国に生まれて良かったと思えるように大人が頑張らなくてはですね！！（Ｎ・Ｙ）
0 件のコメント:
コメントを投稿