■メッセージ集 (2)
秘密を前提にした政治は、政府の自浄作用を失わせることになります。断固反対です。（Ｅ・Ｍ）
下記のビデオのように、論拠を明確にして秘密保護法に反対しております。賛同させてください。http://iwj.co.jp/wj/open/archives/112351 （Ｙ・Ａ）
「国民のため」「安全保障」と主張していますが、ならばなぜ、市民が処罰の対象とされているのですか？（Ｏ・Ｒ）
政府のあまりの暴挙を憂えています。しかし何をどうすれば良いのかわかりません。戦前の治安維持法と殆ど同じ機能を果たす法案を廃案にしない限り、若者を再び戦争に送り出すことになるのではないかと、大変、危惧を覚えます。（Ｋ・Ｒ）
国民あっての国家、国民のための国家。この法案はこの大原則を壊してしまいます。
国会議員の皆さん、皆さんはそれぞれ自分の実現したいことがあって、そのための我慢として党議拘束に従おうとするのかもしれない。しかし、今回のこの法案は、民主主義、自由主義の根本そのものを壊してしまうのです。どうか、みなさんが国民のため、人民のために、やむにやまれず政治家として立ち上がったはずの、その初心を思い出してください！政治家としての最低限の良心を思い出して！ （Ｓ・Ｔ）
9条をベースにした外交を展開するのであれば、秘密保護法案などいらないはずです。（Ｓ・Ｔ）
そもそも如何なる秘密も隠し通すことはできない。それは何故か？
１．情報は他人に伝達しなければ意味が無い。
その情報は他者に影響を与える。他者に影響を与えない情報は意味が無い。影響を受けた人間は変化する。従ってその第3者の動静を見れば、基本的に秘密が何であったかが明らかになる。従って、傍受しなくても、コンタクトしなくても必ず明らかになる。例えば米国との間で交わした密約は米国の法律にもとづいて開示される。「敵国」である中国に作戦を展開すれば、その結果がでるから、必ず戦略は明らかになる。太平洋戦争で、大本営は戦況をひた隠しにしたが、結果として日本は敗戦した。そして大本営発表の嘘が明らかになる。隠し通せたのはたった5年である。
その様に関係者に接触しなくても秘密は必ず明らかになる。秘密を察知できる。秘密は科学的に察知できる。察知した人間は秘密保護法により犯罪者になるのか？
それは出来ない。実に意味のない法律だ。30年も秘密を守れるわけが無い。
２．ならば何のために、この法案は必要か？
国民を従属させるためにのみ有る。秘密でもないのに秘密が有るという脅しを国民に与え続けるためにある。自民党が政権を取り続けるためにのみある。
３．そもそも国は、一部の人間だけが秘密を掌握していたのでは、大多数の国民の協力は得られない。難題を解く知恵も生まれない。国民の協力が得られない国家は、国家として成立しない。
ここに述べたのは科学的推論である。私が構築した、量子力学的弁証法に基づいている。
これが、科学的に考察した特定秘密保護法案の真実。（Ｙ・Ｈ）
特定秘密保護法案は廃案しかない。1937年の軍機保護法の審議でさえ、軍機とは何か、秘密とは何かをめぐって三ヶ月ものあいだ、帝国議会審議が行われ、それでいて、実際には通過後、日本は軍事国家化の道をひた走った。まして今回の衆議院はなんとたった２週間程度で可決し、参議院も会期を考慮すれば同様な結果をもたらす。政治の言論思想の自由を破壊する行為、国民の知る権利の否定は保守回帰以上の日本の軍事化への道であり、戦後価値として定着してきた平和主義への挑戦である。そればかりか既に通過した国家安全保障会議のような議事録さえ残さない超国家機関を登場させている我が国はアメリカと同様の軍事国家へあと一歩なのである。（Ｙ・Ｙ）
特定秘密保護法案は憲法理念に真っ向から挑戦する「秘密は秘密」というとんでもない法律案。学問思想の自由、国民の知る権利は民主主義の根幹、科学発展への冒涜、戦前の軍機保護法案は1937年改正の時、当時の議会では三ヶ月も要した上、秘密は不明であった。その結果一層の軍国主義をもたらした。今回もほとんど同様な内容であり、アメリカとともに世界の軍事大国化への道というほかない。これに国家安全保障会議が連動する。（Ｙ・Ｙ）
特定秘密保護法案は、基本的人権、言論・学問の自由を侵す違憲立法です。そのような社会を私は望みません。（Ｇ・Ｔ）
なにが秘密であるのかをあきらかにせず、行政機関が恣意的に秘密指定できる法案は、もはや「法」の資格を欠いています。特定秘密保護法下では、官僚制支配が最大限に強化され、それにたいするチェック機能が徹底的に除去され、あらゆる言論活動が抑圧され、治安維持法下の暗黒が再来することでしょう。（Ｎ・Ｔ）
言論・表現の自由に違反する「秘密保護法案」に反対します。また、「秘密保護法案」は「日本版NSC(国家安全保障会議)設置法」と一体となり、日本を戦争する国に変えようとする危険なものです。廃案になるよう、反対します。（Ｓ・Ｍ）
日本国憲法の前文の一番初めの部分には、国政の権威が国民に由来することが明記されています．特定秘密保護法案は情報が本来的に国民のものであるという前提をないがしろにしていると考えます．この原理に反する一切の法令を排除することを憲法前文は宣言しています．「正当に選挙された国会」ではない国会が「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる」ことにつながるような法案を成立させることに反対し、特定秘密保護法案に反対する学者の会の声明に賛同します．（Ｍ・Ｈ）
特定秘密保護法案は、戦後の名だたる悪法の中でも最悪の法案です。断固反対します。今やるべきは、東電福島第一原子力発電所の過酷事故の諸始末を、大破した原発や撒き散らし撒き散らしつつある放射性核種の処理や、福島県内外の多数の原発事故被害者の救済を含めて、緊急に行うことだ。現在と未来の子どもの命を蔑にする国政は、国を守ることには全くならない。（Ｎ）
国家安全保障会議設置、秘密保護法、集団的自衛権行使、改憲は国民の基本的人権と権利を奪い、日本を戦争国家にするもの。無効化と廃案のために戦います。（Ｓ・Ｉ）
人権保障と民主主義の基盤を危うくする本法の廃案を強く要求すると共に、公文書の適正な管理と公開を併せて要望します。（Ｙ・Ｔ）
国民支配のための便利な道具を時の政権に握らせることは民主主義の自己否定です。過去と同じ過ちを繰り返し、世界から孤立する道を歩もうとするのは何故なのでしょうか。（Ｈ・Ｙ）
官僚たちはあらゆる情報を隠し、秘密裡に計画を進めようとする習性をもちます。この間、ダム問題に取り組む中で、基礎的な計算資料すら、信じがたい言いがかりをつけて公開しようとしない国交省の姿勢に驚きと怒りを禁じえませんでした。官僚たちはこの法律を隠れ蓑に、原発、TPP、公共事業計画・・・などなどあらゆるものを「特定秘密」の対象にしようと画策するに違いありません。（Ｓ・Ｙ）
特定秘密保護法に反対します。これは民主主義と自由に重大な障害を来す物です。（Ｈ・Ｙ）
法案は我ら庶民・国民いいとこなし。いいとこあれば認めます。無理な都合を押し通したい一部の方のための法案。無理な話です。こんな審議そのものが低次元すぎです。国民は賢いですよ。バカにしないことです。（Ｓ）
平和と民主主義を侵害し、人々の主権を脅かす法案に対し、断固として反対します。（Ｔ・Ｋ）
原発の事故状況や、新たな建設地の環境アセスメント結果なども「秘密」に指定された場合、国民の利益は大きく損なわれる。同様の状況にあった旧ソ連で、チェルノブイリ原発事故による被爆が拡大したことを忘れてはならない。（Ｉ・Ａ）
この法律はおそらく成立直後は世の中はそう変わらないでしょう。でも5年10年経った時にずっしりと効いてくると思います。そうならないように、今からでも声を上げたいと思います。（Ｔ・Ｅ）
法案の内容もさることながら審議の進め方、パブコメも公聴会も一切蔑ろにした強行採決のやり方に激しい怒りを覚えます。（Ｔ・Ｍ）
本法案には全面的に反対です。修正すればよいというものではありません。今ある法律で充分対処できるのに、無理やり通そうとしています。その意図は一体何なんでしょう。法律はどのような状況でもうまく機能するように作らなければなりません。安倍さんは、自分と全く反対の考えの人が総理大臣になり、官僚もそれに従った場合を想定したことがあるのでしょうか。その想像力がないから、このような法律を強引に通そうとしているのでしょう。また、特定秘密保護法案は、より官僚に有利な体制を作り出すので、安倍さん自体にも不利をもたらすことを誰か教えてあげてください。（Ｋ・Ｍ）
私が反対するポイントは、「外交」と明記している部分です。エネルギー、小売、流通を通じて、「日本国土に生き暮らす」国民の生命、生活、健康を脅かす活動が「外交」上の機密扱いになる可能性を、この2文字が包含していると認識しています。（Ｍ・Ｋ）
日本が再び戦争が出来る施策に反対。強行採決は戦前の歴史の繰り返し。子供たちの未来を守るために絶対反対。（Ｔ・Ｍ）
今朝（11/29）の『東京新聞』１面トップ記事で「特定秘密保護法案に反対する学者の会」の声明と、会結成の意義を大々的に報じていて実に感動的です。またひとつ大きく山が動き始めました。岡山高裁での参院選「違憲・即時無効」判決と合わせて、アベ暴走政権への反撃に対する大きな励ましです。今後の会の広がりと活動に大きく期待しています。この稀代の悪法案を廃案に追い組むまで、共に頑張りましょう！（Ｍ・Ｓ）
こんな悪法が平成の世に通用すると思ってる政権。狂ってます。民主主義否定の秘密保護法絶対反対。（Ｋ・Ｋ）
特定秘密法案には絶対反対です。国家の横暴にお墨付きを与えることになります。（Ｍ・Ｍ）
特定秘密法案が成立すると研究そのものが存続できません。（Ｍ・Ａ）
例外状況を作り出す権利を手に入れることによって、主権を人民から奪おうとする主権独占法に反対します。（Ｍ・Ｓ）
特定秘密保護法案廃案に賛成します。このような法より情報開示と合わせて、国が文書等情報を勝手に廃棄処分できないように規制する法が国民主権を強化するために必要と思います。（Ｍ・Ｋ）
集団的自衛権の容認と合わせて考えれば、明らかに米軍と共同で戦争への道を開く秘密保護法案に強く反対します。（Ｋ・Ｋ）
戦前の治安維持法とおなじ。反対です。（Ｔ・Ｍ）
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